「中小企業経営強化税制」って聞いたことありますか？

国の行政は、中小企業の経営力強化や投資をサポートする制度を整備しています。そのひとつが、「中小企業経営強化税制」です。 

中小企業者が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいて新たな設備を取得し、指定された事業にそれを利用すると、即時償却、または取得価額の10％の税額控除（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）という優遇が受けられる税制です。

簡単に言うと、コインランドリー事業のスタート時には、機器の代金や設備工事費用として約1,500万～3,000万円以上の費用が必要になりますが、その投資額を通常は数年間（ランドリー機器の法定耐用年数は13年）かけて減価償却していくものを一括での償却が可能となり、大きな節税効果が期待できるというものです。 

初期投資額の約70～80％が即時償却できるため、毎年数千万の利益が発生している企業や、一時的に大きな利益が出てしまって節税を考えている企業では、利益の圧縮に活用可能で大きなメリットとなります。 

中小企業経営強化税制は青色申告書を提出する中小企業者等が対象となります。 

【中小企業者等の条件】 

・資本金または出資金の額が１億円以下の法人 

・資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人 

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人 

・協同組合等 

【指定期間】 

平成29年4月1日から令和5年3月31日までの期間 

その他制度の詳細に関しましては、中小企業庁HP（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/）にてご確認ください。 

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